2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ところが、バブル崩壊後、不良債権処理が一段落した一九九五年—九六年に公共投資の効果が出てきて景気が好転しているときに、九七年に橋本財政改革で増税と緊縮財政で一挙に経済成長がマイナスに転じて、その後、小渕総理の景気対策で持ち返したのに、二〇〇一年からの小泉構造改革、二〇〇二年からの特に基礎的財政収支均衡策というデフレの財政規律をとったことが大きなマイナスだったんです。
ところが、バブル崩壊後、不良債権処理が一段落した一九九五年—九六年に公共投資の効果が出てきて景気が好転しているときに、九七年に橋本財政改革で増税と緊縮財政で一挙に経済成長がマイナスに転じて、その後、小渕総理の景気対策で持ち返したのに、二〇〇一年からの小泉構造改革、二〇〇二年からの特に基礎的財政収支均衡策というデフレの財政規律をとったことが大きなマイナスだったんです。
私たちは、経済再生を確実にするためには、今の基礎的財政収支均衡策に縛られるのではなく、大きな政策転換で、当面は国債発行を財源に大胆な財政政策を打つべきときではと考えます。 景気をよくして税収を上げる、消費税率を上げて税収が下がった過去を考えると、これこそが財政再建の近道であると考えています。
日本は、二〇〇二年の小泉構造改革以来、基礎的財政収支均衡策というデフレ政策を開始して、デフレを、実はこのデフレというのは結果のデフレじゃないんですよ、政府がデフレ政策を取っているんですよ、今でも。そういうことをずっとしてきました。 それで、二〇〇九年に政権交代しまして、国民が期待したのは、こういう自公政権の間違ったデフレ政策を解消してほしいということだったんです。
その要因として、基礎的財政収支均衡策、これがデフレの大きな要因なんだと指摘もされました。 そうなりますと、政策立案をして進めてきた過去の政権そのものが方針を間違えてしまってきておったということにもなりかねぬわけであります。言いかえれば、これは政策デフレと言っても過言ではないというふうに受けとめながら聞いておったわけであります。
それで、財務省が、あるいは自公政権以来、今もそうなんですけれども、やってこられた、特に基礎的財政収支均衡策というのは、債務をまず抑えることを優先するわけですよ。そうすると、肝心の投資項目、公共投資だとか、それから一般の財政支出でも、とにかく公共投資なんかどんどん落としていく。
その後、小渕政権になってそういうものを凍結して、一応もとに戻るというふうになってきたんですが、結局、小泉構造改革として、二〇〇一年にスタートされました小泉内閣、特に二〇〇二年に基礎的財政収支均衡策というのを冒頭の施政方針にされて、それで続けてこられたんですね。ですから、それによって完全に財政を締めるという形で、金融は緩めるよと。
だから、基礎的財政収支均衡策、二〇一〇年六月二十二日の閣議で決定されましたね。あれは……
まず第一に、基礎的財政収支均衡策というのをとってまいりました。これは二〇〇二年からですね。実は、デフレのもとで緊縮財政をとるということ自身は、これは歴史的に見て絶対失敗しているんです。昭和恐慌もそうです。大恐慌もそうです。これはもう教訓で、こういうことをやるということは、おおよそ経済の歴史のイロハを知っている人では考えられないことです。